対象者に関するQ&A

Q 1

対象者 この奨励金を受けると他の助成金は受けられないのか?

A

当該転居費用については、国又は地方公共団体から他の助成金等を受け、又は申請を行っている場合は、転居費用に係る奨励金は支給されません。
奨励金30万円部分については、他の助成金の支給団体に確認してください。

Q 2

対象者 ハローワークの求人情報に掲載されていない求人も対象となるか。

A

ハローワークを利用しない場合も対象です。

Q 3

対象者 個人事業主がコロナの影響で廃業し、対象職種に異業種から転職した場合は対象か?

A

対象です。

Q 4

対象者 1年以上の期間の定めがあるパート社員(通常の労働者の1週間の所定労働時間よりも少ない)の場合は対象か?

A

対象外です。同一の事業主に雇用される同種の業務に従事する通常の労働者の一週間の所定労働時間と同じ(=フルタイム)である労働者であることが必要となります。

Q 5

対象者 正社員として採用したが、所定労働時間が決まっていない場合は対象外か?

A

就業規則などで所定労働時間の定めがない場合は、勤務実績に基づき算定した週平均の労働時間が、同種の業務に従事する他の労働者と比べて同等(週あたり1割以内の差)であるかを、雇用から3ヶ月経過後の本審査時に確認できれば、対象となる場合があります。
なお、始業・終業の時刻(所定労働時間)は、書面(労働条件通知書等)の交付により明示することが労働基準法により義務付けられています。

Q 10

対象者 正社員等とあるが、契約社員(1年以上の雇用期間)の場合も対象となるか?

A

対象です。

Q 24

対象者 紹介予定派遣は対象か?

A

対象外です。

Q 25

対象者 市町村の職員として就職する場合は対象か?

A

国家公務員、地方公務員に該当する場合は、対象外です。(期限付き職員であっても対象外)

Q 26

対象者 レストランで調理をしていた方を、介護施設の調理業務担当として採用した場合対象となるか?

A

どちらも「調理人」となり同一の職種のため対象外です。

Q 27

対象者 営業職と建築工事管理の両方を行う求人を掲載しているが、対象か?

A

主に従事する職種が対象の職種であれば対象です。