申請方法(企業の方)

入力フォームのご利用の方

申請書をご記入の方

STEP 1

北海道異業種チャレンジ奨励金支給要綱をよくお読み頂き、就業証明書兼口座振替申出書(様式2)入力フォームに必要事項を入力し、入力が終わりましたら様式をダウンロードしてください。

※PC環境により入力フォームが使用できない場合は、様式をダウンロードし、記入してください。

STEP 2

ダウンロードした就業証明書兼口座振替申出書(様式2)に代表印を押印してください。

STEP 3

必要な添付書類を準備してください。(以下必須)

  1. ①就業先に提出した履歴書の写し(事業主による原本証明があるもの)(注1)
  2. ②労働条件通知書など従事する業務の内容や就業場所がわかる書類の写し
  3. ③転居費用を申請する場合は、住民票の写し及び要した費用を証する書類(領収書)
  4. ④振込先口座の預金通帳の写しなど口座情報の確認ができる書類
  5. ⑤雇用保険被保険者資格取得等確認通知書や健康保険証など、雇用日と事業所がわかる公的な書類の写し

STEP 4

雇用後、1ヶ月以内に、様式2及び雇用された方が作成した予備審査依頼書(様式1)と必要な添付書類(STEP3で準備した書類)を一緒に郵送してください。(注)

STEP 5

雇用された方が3 ヶ月経過しましたら、事務局より支給申請書(様式3)をメールでお送りしますので、印刷し、必要事項を記入・押印の上、指定された期間内に賃金台帳や出勤簿の写しなど支給対象者(個人)が3 ヶ月以上勤務したことを確認できる書類とともに郵送してください。(注)

注:様式1〜3、添付書類は、雇用された方、企業のどちらから郵送いただいても構いません。
なお、様式1は雇用された方の記入・押印、様式2は企業の記入・押印、様式3は雇用された方と企業双方の記入・押印が必要です。

支給の決定及び不支給または支給決定取消通知は、就業証明書兼口座振替申出書(様式2)に記載されているメールアドレスへお送りします。

※迷惑メールの受信拒否設定によりメールが届かないケースがございます。予めお使いの通信事業者のページをご確認の上、迷惑メールの受信拒否設定を行っている方は、【challenge_h@cc-hokkaido.jp】からのPCメールを受信できるように設定を行ってください。

郵送先

〒060-0004
北海道札幌市中央区北4条西7丁目1-5 TKP札幌ホワイトビル
カンファレンスセンター4F4A
今こそジョブチャレ北海道事務局

北海道異業種チャレンジ奨励金支給要綱

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この要綱は、北海道異業種チャレンジ奨励金(以下「奨励金」という。)の支給の申請、決定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条 コロナ禍による離職者が、対象職種に正社員等として就職した場合に、奨励金を支給することにより、コロナ禍による離職者の早期就職を促進するとともに、対象職種の人材確保を支援する。

(支給の範囲)

第3条 本奨励金は、予算の範囲内において、支給する。

(定義)

第4条 本要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)「コロナ禍による離職者」とは、令和2年(2020 年)2月 28 日以降に新型コロナウイルス感染 症の影響により、解雇や収入の減少などによる自己都合のため、離職した者をいう。

(2)「対象職種」とは、第 4 回改訂厚生労働省編職業分類の大分類の「G農林漁業の職業」及び「J建設・採掘の職業」、中分類の「09 建築・土木・測量技術者」、「14 医療技術者」、「16 社会福祉の専門的職業」、「36 介護サービスの職業」、「37 保健医療サービスの職業」、「52 金属材料製造、金属加工、金属溶接・溶断の職業」、「60 機械整備・修理の職業」及び「66 自動車運転の職業」並びに小分類の「391 調理人」、「453 警備員」、「552 水産物加工工」、「695 建設機械運転工」とする。

(3)「正社員等」とは、期間の定めのない労働契約又は1年以上の期間の定めのある労働契約により、かつ、一週間の所定労働時間が、同一の事業主に雇用される同種の業務に従事する通常の労働者の一週間の所定労働時間と同じである労働者をいう。

第2章 奨励金(個人)

(支給対象者)

第1条 奨励金(個人)は、次の各号のいずれにも該当する個人(以下「支給対象者(個人)」という。)に支給するものとする。

(1)コロナ禍による離職者であること。

(2)北海道内の事業所に、令和2年 10 月 13 日から令和3年11月 30日までに、主に対象職種の業務に従事する正社員等として雇用され、3か月以上勤務した者であること。

(3)当該事業所に正社員等として雇用された日前1年間において、対象職種のうち同一の職種に従事していない者であること。

(4)主として、総務、経理等の事務に従事する者として雇用された者でないこと。

(5)正社員等として事業所に雇用された日前1年間において、当該事業所と資本的・経済的・組織的関連性から見て密接な関係にある事業所に雇用されていない者であること。

(6)当該事業所に継続して勤務する意思を有する者であること。

(支給額等)

第2条 支給対象者(個人)に対して支給する奨励金の額は、30万円とする。

2 前項に定めるもののほか、就職に当たり、転居を要したときは、20万円を超えない範囲内において実際に要した費用(以下「転居費用」という。)を奨励金として支給する。この場合における対象経費は、別記1のとおりとする。ただし、当該転居費用に関し、国又は地方公共団体から他の助成金等を受け、又はその申請を行っている場合は、転居費用に係る奨励金は、支給しない。

3 支給対象者(個人)の奨励金(個人)の申請は一人につき1回限りとする。

(支給申請等の手続き)

第3条 支給対象者(個人)は、雇用契約を結んだ後、1 ヶ月以内に北海道異業種チャレンジ奨励金予備審査依頼書(様式1)(以下「依頼書」という。)を次の各号に掲げる書類とともに、道に提出するものとする。

(1)雇用事業所が記載した就業証明書兼口座振替申出書(様式2)

(2)雇用事業所に提出した履歴書の写し(事業主による原本証明を行うものとする。)

(3)労働条件通知書など従事する業務の内容や就業場所がわかる書類の写し

(4)住民票の写し及び転居費用を証する書類(転居費用の支給を申請する場合に限る。)

(5)振込先口座の預金通帳の写し(金融機関名、本支店名、店番号、口座の種別、口座番号、口座名義(カナ)の記載されているページ。)など口座情報の確認できる書類

2 支給対象者は、3ヶ月以上勤務後、その1ヶ月以内に北海道異業種チャレンジ奨励金 支給申請書(様式3)(以下「支給申請書」という。)に必要事項を記入の上、雇用事業所へ提供する。

3 道は、依頼書及び添付書類、支給申請書を審査し、支給の可否を決定するとともに支給額を算定し、北海道異業種チャレンジ奨励金 支給決定通知書(様式4)により支給対象者(個人)に通知する。

(奨励金の不正受給)

第4条 偽りその他不正の行為により本来受けることのできない奨励金(個人)の支給を道から受け、または受けようとした支給対象者(個人)に対しては、当該不正に係る奨励金について不支給とするかまたは支給を取り消す。

(支給対象者(個人)への通知)

第5条 不正受給であることが判明した場合には、道は、支給対象者(個人)に対して奨励金を支給しない旨を北海道異業種チャレンジ奨励金不支給決定・支給決定取消通知書(様式5)により通知する。

(返還)

第6条 道は、前条に基づく取消通知を行った場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に奨励金が支給されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(その他)

第7条 支給対象者(個人)は、依頼書の提出により、北海道の求めに応じて、雇用事業所が、勤務状況などの情報を提供することに同意するものとする。

2 支給対象者(個人)は、奨励金に関する事務のため、北海道及びその他の公的機関の実施する検査に協力すること。

第3章 奨励金(雇用事業所)

(支給対象者)

第1条 奨励金(雇用事業所)は、第2章第3条第3項に定める支給決定を受けた支給対象者(個人)を雇用した事業所(以下「雇用事業所」という。)に支給するものとする。

(支給額等)

第2条 雇用事業所に対して支給する奨励金の額は、支給対象者(個人)一人当たり30万円とする。

(支給申請等の手続き)

第3条 雇用事業所は、支給対象者(個人)が、第 2 章第3条第 1 項の規定に基づき、依頼書を道に提出するにあたり、就業証明書兼口座振替申出書(様式2)に必要事項を記載の上、支給対象者(個人)へ提供する。

2 雇用事業者は、第 2 章第3条第2項の規定に基づき、支給対象者(個人)から提供を受けた支給申請書に必要事項を記入の上、押印し、賃金台帳や出勤簿の写しなど支給対象者(個人)が3ヶ月以上勤務したことを確認できる書類とともに、道に提出する。

3 道は、依頼書及び添付書類、支給申請書を審査し、支給の可否を決定し、北海道異業種チャレンジ奨励金 支給決定通知書(様式4)により雇用事業所に通知する。

(奨励金の不正受給)

第4条 偽りその他不正の行為により本来受けることのできない奨励金の支給を道から受け、または受けようとした雇用事業所に対しては、当該不正に係る奨励金について不支給とするかまたは支給を取り消す。

(雇用事業所への通知)

第5条 不正受給であることが判明した場合には、道は、雇用事業所に対して奨励金等を支給しない旨を北海道異業種チャレンジ奨励金不支給決定・支給決定取消通知書(様式5)により通知する。

(返還)

第6条 道は、前条に基づく取消通知を行った場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に奨励金が支給されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(その他)

第7条 雇用事業所は、奨励金に関する事務のため、北海道及びその他の公的機関の実施する検査に協力すること。

第4章 雑則

(その他)

第1条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は別に定める。

附則

(施行期日)

1 この要綱は令和2年10月13日から施行する。

附則

(施行期日)

1 この要綱は令和3年3月26日から施行する。

2 令和3年3月31日までに就職し、改正前の様式及び添付書類により予備審査依頼を行った者については、改正後の様式による再提出及び第2章第3条第1項第3号に定める書類の提出を要しないものとする。

別記1

第 2 章第2条第2項に定める対象経費は、次のとおりとする。

(1)引越業者に支払った費用

(2)転居に伴い、移動に要した公共交通機関の費用

(3)転居に伴い、宿泊を要した場合の宿泊費用

※上記の費用を証する書類は、利用日、利用者、支払額が確認できるものとすること。

※移動にあたっては、経済的な通常の経路及び方法に配慮すること。

※宿泊費用は、転居元において引越業者へ家財を引き渡し後、転居先への家財の到着が翌日以降 になるなど、転居先に入居できないやむを得ない事情がある場合のみ支給することとし、引越 業者による搬出・搬入日がわかる書類など、やむを得ない事情を証する書類についても添付す ること。

第2章第3条(2)雇用事業所に提出した履歴書の写し(事業主による原本証明を行うものとする。)は、履歴書の写しの余白に「原本と相違ないことを証明します。○○○○(代表者名)」と記載の上、代表者印を押印してください。

北海道異業種チャレンジ奨励金支給要綱を確認した方はチェックをつけ、フォームより入力してください。